[新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金]の申請

娘たちの夏休み中は、何かと追われ、店の通常営業以外の抱えている仕事は、放置状態に、、。新学期が始まり、コロナ関係の補助金を詰めるも、締め切り迫る！
店では、店内営業と並行してテイクアウト＆デリバリーを続行。そのため、レイアウトを変更して、大型冷蔵庫を入れたり、収納棚を配置したり、、と未だ試行錯誤中。
これらの業務改善及び、感染予防対策に対しての補助金、京都府の[新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金]　の申請手続きを、メモ。

新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金の概要

京都府による、『新型コロナウイルス感染症と共存する「新しい生活様式」に対応して事業を再出発されようとする小規模事業者・個人事業者、中小企業等の皆様の取組を支援する補助金』とのこと。

新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金の募集について

募集期間：6月16日（火曜日）から10月16日（金曜日）まで
補助対象期間：4月1日（水曜日）から9月30日（水曜日）まで
※当初、9月15日締め切りとされていたので、かなり焦っていましたが、補償対象期間及び、募集期間ともに延長されました。(8/28)

詳細は、こちらの募集チラシで、ご確認ください。

補助上限額・補助率

補助金は、大きく２つに分けられています。
1.　事業再出発支援補助金
　　　①感染防止対策　のための経費
　　　補助上限額：10万円
　　　補助率：10/10
2.　応援補助金
　　　①感染防止対策 ②業務改善・売上向上　のための経費
　　　小規模事業者・商工団体等・病院・NPO対象
　　　　補助上限額：20万円
　　　　補助率：2/3
　　　中小企業者
　　　　補助上限額：30万円
　　　　補助率：1/2

2つの補助金を合算して申請することができ、、私の店は小規模事業者にあたるので、
1. 事業再出発支援補助金(10万円)　＋　2. 応援補助金(20万円)　=　30万円が上限となります。

感染拡大予防ガイドラインの確認

事業再出発支援補助金を申請するためには、使用している感染予防ガイドラインを明記する必要があります。
内閣官房が発表している、『業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧』で、確認します。
私は、レストランなので、『外食業の事業継続のためのガイドライン』を使用しています。
提出書類の中に、この使用しているガイドラインも含まれており、申請する経費が、このガイドラインに沿った事業のためであることが条件となります。

提出書類の確認

募集要項のP.13に記載がありますが、提出書類は以下の通りです。

1. 新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金交付申請書兼実績報告書
2. 誓約書
3. 補助金申請書
4. 経費明細書
5. 支払口座の通帳等の写し
6. 領収書の写し
7. 写真「実施した事業の成果物の写真等」の写し
8. 指針とするガイドライン
9. 「営業許可証」の写し（許可証が必要な業種のみ）
10. 実際に営業していることが分かる資料（直近の確定申告書の「別表1」等）
11. 本人確認書類の写し(運転免許証等)

4.経費明細書、6.領収書の写し、7.写真「実施した事業の成果物の写真等」の写しの作成が、肝となってきます。
4.経費明細書のフォーマットを確認すると、経費の項目欄は、6つしかありません。感染防止対策の消毒液やマスク等の経費に関しても、業務改善(主にテイクアウト関連)の経費に関しても、もちろんその項目数で収まるはずもないので、補足資料の作成が必須となります。
補足資料に関しては、全てA4 の用紙にまとめること、とあります。

経費を整理、補足資料＆明細書の作成

事業再出発支援補助金　経費

提出する経費明細書に記載できる項目数を目安に、事業毎に経費をグループ分けしてまとめていきます。
※　令和2年4月1日～9月30日の経費が対象
私の場合は、以下の3つに経費を分けて、補足資料を作成しました。
A. 衛生用備品、消耗品購入費
B. トイレ衛生対策のためのリフォーム材料購入費
C. 配置変更に伴う、収納棚・備品の購入費

注意点としては、税抜き金額を計算する、という点です。レシートを見返す際に、価格表示が税込みか、税抜きかを確認しながら、まとめます。
A.　B.　C.　それぞれの経費の合計を計算したら、経費明細書に転記します。

応援補助金　経費

D．宅配やテイクアウトの導入に要する経費
A～C と同様に、補足資料にまとめ、経費合計を計算して、経費明細書に転記します。

経費明細書の金額に入力すると、自動計算されます。
事業再出発支援補助金が、上限の10万円を超える場合は、超えた金額を応援補助金の方へ、上乗せすることができますが、こちらも自動で転記されます。

以上で、申請できる経費合計が、計算できました。

領収書・レシートの資料作成

経費の明細が記載された領収書・レシートであること、領収書の場合は、宛名が申請者名義であること、が条件となっています。
①　レシートについて
　　レシートについては、通常保管しているレシートノートのコピーを用意しました。レシートには、事業再出発支援補助金の経費と、応援補助金の経費が混在しているため、補足資料で自ら作った連番を手書きで追記し、補足資料の情報と結びつくようにしました。

提出する資料として、レシートの場合、税込み・税抜きの表示を確認するため、合計金額が表示されている全体のコピーが必要とのこと。(電話問い合わせ確認済み)

②　請求書について
　　明細が記載されている請求書に、レシートと同様、自ら打った連番を手書きで追記し、領収書のコピーとセットで、用意。

③　ネットショッピングについて
　　明細が記載されている請求書と、支払った証拠をセットにして、用意。
領収書が発行されている場合は、もちろんそれでいいのですが、領収書のない場合について、以下のように対処しました。(電話問い合わせ確認済み)
・振り込みの場合、銀行口座の振り込み履歴をプリントアウト(口座名義・口座番号も記載のあることが条件)
・カード支払いの場合、カード利用明細書をプリントアウト(カード名義・下4圭桁の記載のあることが条件)

写真「実施した事業の成果物の写真等」の作成

購入した物品で、５万円以上の物は、写真が必要です。また、「店舗やオフィスの配置変更、設備導入等を行った場合は事業を実施したことが分かる写真」が、必要ということですので、今回、店で実施したトイレリフォーム、配置変更に関して、写真を含めた補足資料を作成しました。

必要書類の準備＆記入

必要な情報は全て整ったので、提出書類を確認しながら、必要事項を記入し完成させていきます。
申請書・経費明細書に関しても、経費合計が計算できているので、スムーズに記入することができます。交付申請額も決定します。

申請書②の[経費の合計金額]は、経費明細書の最後に計算された、[F 経費合計] を記入します。

書類を郵送で提出

申請方法としては、[WEB申請]と、[郵送による申請]とあります。ただ、WEB申請しても、領収書などの添付資料は、どうしても紙ベースになるので、郵送の方がスムーズだと思います。
契約書の代表者氏名も、パソコン入力や店判等は不可で手書きであることが必須です。
郵送先は、以下の通り。
〒602-8799
西陣郵便局留
京都府事業再出発支援補助金センター宛
※　簡易書留又は、レターパックで郵送

以上で、申請は完了！
不備がないことを祈りつつ、、また、動きがあればメモります。